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総合政策学部

学科

「総合政策学」って何?

さまざまな知を集め社会の諸問題を解決する

人には得手、不得手があります。そのため、家庭や学校、職場といった日常生活で起こるさまざまな問題を、一人で解決することは簡単ではありません。
例えば、ある企業が、別の企業から買った商品が不良品であることを知らずに売ってしまったという事件が起こったとします。法律に詳しい社員は、契約の問題を考える。心理学に精通した人が、相手企業の社員の気持ちを分析する。社会学の知識を持つ人は、消費者行動を解析する。経営情報の分析が得意な人が、売り上げへの影響を予測する。広報・宣伝の専門家は、企業イメージの回復を図る。
このように、社会では「法学」「心理学」「社会学」「経営情報学」など、多様な専門知識を持つ人が協力し、問題の解決に取り組むのが一般的です。「裁判所に訴えて、損害賠償請求だ」と、一つの専門分野からの解決策では時間がかかり、企業イメージはどんどん落ちて行くでしょう。そこで、解決すべき問題と専門知識をつなげる「まとめ役」が必要になるのです。

「総合政策学」を学んだ人材は社会のあらゆるシーンで求められる。

さまざまなスペシャリストと協力しながら、社会における諸問題の解決法を探る。つまり、総合政策学とは「問題解決学」と言い換えることができます。
総合政策学部は、政治家や公務員になるための勉強ばかりをしているところではありません。法学や政治学、経済学、社会学、情報学など、社会科学を幅広く学び、「ゼネラリスト」に求められる能力を身につける「社会科学のメガモール」なのです。さらに、実践的な演習や研究をすすめることで、問題が何なのか見極める「分析能力」、専門家の意見を聞く「コミュニケーション能力」、問題解決に向けて人を動かす「働きかける力」、自分の考えた解決策を伝える「情報発信力」など、専門家の知識を借りるのに必要な基礎力を培うことができます。
社会に出てから、さまざまなスペシャリストの“知識”を借りて、自分自身や所属する組織が抱える問題を解決していく。そうした人材を育成するのが「総合政策学部」です。

社会科学のメガモールで幅広い分野の学問が学べる

総合政策学部は、他大学では一つの学部で学ぶ政治学、法学、経済学などの多くの分野の社会科学の講義が開講され、幅広い分野の学問を学ぶことができます。

「企業経営」「公共経営」の2コースでめざす職種に直結したカリキュラム

多くの分野をすべて学ぶのは大変です。将来の進路に合わせて力を入れて学ぶ科目を自ら決めて学びます。民間企業の幹部社員をめざす「企業経営コース」では、経営学、商法、公務員をめざす「公共経営コース」では行政学、行政法などの科目に重点を置いて学びます。

実務経験豊富な教授陣のもとで少人数教育を徹底

企業、公共機関、社会などで直面するさまざまな課題は、机の上で生じるものではありません。現場で起こるものです。本学部には、中央官庁、県幹部職員、マスコミ、民間シンクタンクなど、現場で課題解決にあたってきた実務経験豊富な教員が多く、徹底した少人数教育で実社会の課題に対応できる教育を行います。

コミュニケーション能力や基礎学力を高める充実した教育支援

1年次必修の「基礎総合演習」、3~4年次の「卒業研究」は1クラス10人以下。マンツーマンによる密度の濃い教育を行います。

多くのユニークな科目

4年間の学びのイメージ

「キャリアプログラム」(2年次)では、官庁や県議会、裁判所、新聞社、放送局などの見学、地元企業の経営者など外部講師を招いて講義を行い、「働く」ことの意義を考えます。
「金融論II」(3年次)では、野村證券のご厚意による寄付講座を開講し、金融の実態に則した理論を学びます。
「インターンシップ」(3年次)では、徳島県庁、徳島市役所、銀行、証券会社、マスコミ、旅行代理店などで職業体験を実施し、事前講義と体験発表を合わせて単位が与えられます。
「総合政策演習」では、公務員をめざす学生に、「総合政策演習A・B」で法律、経済分野で試験に出題された問題を分析、検討します。民間企業への就職志望者には、「総合政策演習C・D」で筆記試験、論作文、面接やグループワークの対策を研究します。
全学共通教育センターで開講される「公務員試験対策講座」では、全学から各分野の専門教員が集まり、教養試験の過去問題を数多く解きながら指導します。

行き届いた就職支援

行き届いた就職支援

事務組織である「キャリア・サポートグループ」と、教員組織の「学年担任」「ゼミ(卒業研究)担当教員」 の3者がスクラムを組み、個別に学生の就職支援にあたります。

就職実績については下記ページをご覧ください。

勉学に適した環境整備と充実した設備

図書館、メディアセンター、自習室、パソコン室など他の追随を許さない充実した設備が整っています。本学では学生の安全・安心を最優先し、いずれの建物も耐震構造となっています。

就職状況

総合政策学部

総合政策学部 2017年卒業生の主な就職先(順不同)

徳島県庁、徳島県警察本部、徳島市役所、高知県警察本部、香美市役所、徳島県立中央病院、防衛省海上自衛隊(幹部候補生学校)、徳島県立穴吹高校、学校法人聖カタリナ学園、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社百十四銀行、株式会社香川銀行、徳島信用金庫、幡多信用金庫、板野郡農業協同組合、東とくしま農業協同組合、名西郡農業協同組合、徳島市農業協同組合、日本郵便株式会社、越智今治農業協同組合、社会医療法人川島会 川島病院、岩浅歯科医院、株式会社よんやく、スリーエムジャパン株式会社、株式会社スズケン、株式会社大一器械、ダンロップタイヤ四国株式会社、四国機器株式会社、関西日立株式会社、株式会社加寿翁コーポレーション 土佐料理 司・ねぼけ、アクサス株式会社、株式会社コスモス薬品、株式会社S’Dream、株式会社ビヨンクール、株式会社かどや、株式会社テレコメディア、株式会社亀井組、株式会社永建、スナダ建設株式会社、テンフィールズファクトリー株式会社、RIZAP株式会社、ALSOK徳島株式会社、徳島民主商工会、(有)オートコンシェルジェ、讃岐リース株式会社、株式会社朝日段ボール、宮内紙工株式会社、株式会社石垣、大和冷機工業株式会社、株式会社教育出版センター、西精工株式会社、徳島製粉株式会社、株式会社パパベル、株式会社スリーエム、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、東建コーポレーション株式会社、株式会社メディング、株式会社土居銘木、西野金陵株式会社、高橋農園、四国ヤマト運輸株式会社、高知エイネン株式会社、株式会社マルナカ、コーワママの店、株式会社フジ、株式会社ハローズ、株式会社ヨドバシカメラ、株式会社ビックカメラ、ネッツトヨタ徳島株式会社、株式会社徳島ダイハツモータース、株式会社徳島マツダ、株式会社レッドバロン、株式会社ハヤシ、日亜化学工業株式会社 等

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