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総合政策学研究科

総合政策学研究科について

　本格的な人口減少社会を向かえた今、これまでの学問でえた知識や、これまでの経験だけでは、新たに発生する問題に対応できない時代になりました。企業が「シェア」を増やしても、市場が縮小していて売り上げが増えない。高齢社会で公共部門の福祉支出は増える一方で、税収の増加は望めない。
　総合政策学は、これまでの「経済学」「法学」「経営学」「社会学」といった社会科学の知識を組み合わせて、現実社会の抱える問題の解決策を考案し、意思決定者である「首長」や「経営者」へ、方針を提案する「政策」を考案する学問です

　社会人が、職を持ったまま通学し研究活動が出来るように昼夜開講制を採用し、講義と演習は平日(月曜から金曜)の18:10から21:20までと土曜日の午前中に実施します。「総合政策学特別研究」（修士論文指導）も夜間と土曜日に実施しています。

総合政策学専攻

２つの専門分野と５本の柱（学問分野）

　これまで、社会科学といわれる学問の分野で構築されてきた知識体系を、「政策」という観点から見直し、５つの柱としての学問分野を立てました。さらに政策実施主体としての「公共部門」「企業部門」を考えて、専門分野を大くくりにしました。これまでの、一側面からの見方では解決が困難な問題に対して総合的にあるいは学際的にアプローチする研究を行います。
専門分野 学問分野 基礎となるディシプリン
公共政策分野 公共・法政策 憲法／行政法／政治学／行政学
金融・経済政策 経済学／財政学／金融論
地域社会政策 社会学／家族関係論
企業政策分野 民商法政策 民法／商法・会社法／倒産法
企業経営政策 経営学／会計学／マーケティング

学位・免許

修士課程（2年）･･･修士（総合政策学）

総合政策学研究科長メッセージ

総合政策学研究科長

総合政策学研究科長
松村　豊大
Matsumura Toyota

博士（政策科学）
情報処理技術者（上級システムアドミニストレーター）

研究科紹介動画はこちら >

　昨今「DX(デジタルトランスフォーメーション)」が我が国で声高に叫ばれるようになりました。政府の提唱する「デジタル田園都市国家構想」や地方自治体の「自治体DX推進計画」などは、世の中の「仕事の仕方」を「デジタルの力」で変革し、人口減少時代の日本を乗り切ろうとするのものだと考えられます。
とはいうものの、「情報セキュリティ、情報投資の点で不安がある」「DXとはいってもどこから手をつけるのかよくわからない」という声をよく聞きます。
総合政策学は、社会の問題を解決に寄与する社会科学です。私は、「DXの前にBPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング）が必要」と考えています。
仕事のどの部分を今以上に効率化し、どの部分をITにさせるのか、これを考えるには、経済や経営、法律といった既存の学問の知的資源によって、仕事や組織運営の方法を「見直し」たあとで、適切なDXをおこなうのが望ましいように思うのです。
本研究科は、「公共政策」「企業政策」に関する授業科目と、「高度情報化社会研究」という「情報セキュリティ」「情報メディア」に関する授業科目を設置し、「高度DX人材」を育成できる研究環境を整えていると自負しているところです。
以上のような研究を志望する大学院生、また有望なDX人材を育成しようと考えている企業経営者の方々から派遣していただく社会人大学院生を広く募集します。
もちろん、DXに関係せずとも従来の公共政策・企業政策の分野の課題について研究してみようと考える大学院生も歓迎します。
インターネットの発達により、高速で情報を伝達できる環境が整いましたので、授業は「ハイブリッド方式」（大学の教室でも自宅でも同じ環境で同時間帯に）で実施しておりますので、遠隔地においても、講義を受講し、研究を推進できる環境にあります。
修士課程は、厚生労働省指定の「一般訓練講座」となっています。失業保険給付の対象者であれば誰でも、所定の年限で修了したあとに10万円が給付されます。
関心ある多くの皆様の出願をお待ちいたしております。

関連情報

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