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総合政策学研究科

総合政策学研究科について

 本格的な人口減少社会を向かえた今、これまでの学問でえた知識や、これまでの経験だけでは、新たに発生する問題に対応できない時代になりました。企業が「シェア」を増やしても、市場が縮小していて売り上げが増えない。高齢社会で公共部門の福祉支出は増える一方で、税収の増加は望めない。
 総合政策学は、これまでの「経済学」「法学」「経営学」「社会学」といった社会科学の知識を組み合わせて、現実社会の抱える問題の解決策を考案し、意思決定者である「首長」や「経営者」へ、方針を提案する「政策」を考案する学問です

 社会人が、職を持ったまま通学し研究活動が出来るように昼夜開講制を採用し、講義と演習は平日(月曜から金曜)の18:10から21:20までと土曜日の午前中に実施します。「総合政策学特別研究」(修士論文指導)は原則として土曜日に実施する予定です。

総合政策学専攻

2つの専門分野と5本の柱(学問分野)

 これまで、社会科学といわれる学問の分野で構築されてきた知識体系を、「政策」という観点から見直し、5つの柱としての学問分野を立てました。さらに政策実施主体としての「公共部門」「企業部門」を考えて、専門分野を大くくりにしました。これまでの、一側面からの見方では解決が困難な問題に対して総合的にあるいは学際的にアプローチする研究を行います。
専門分野 学問分野 基礎となるディシプリン
公共政策分野 公共・法政策 憲法/行政法/政治学/行政学
金融・経済政策 経済学/財政学/金融論
地域社会政策 社会学/家族関係論
企業政策分野 民商法政策 民法/商法・会社法/倒産法
企業経営政策 経営学/会計学/マーケティング

学位・免許

修士課程(2年)・・・修士(総合政策学)

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