平成29年1月31日（火）にFD委員会［法規・制度・倫理分野］を徳島文理大学薬学部にて開催しました。

◆日時：平成29年1月31日（火）10：00～11:00
◆場所：徳島文理大学薬学部
◆出席者（敬称略）：
[徳島文理大学薬学部]・・・石田志朗
[徳島大学薬学部]・・・・・佐藤陽一
[松山大学薬学部]・・・・・山口巧（Skype経由）

議題及び議事：
１）PBL症例・事例に各分野がどのように寄与するか。
PBL症例、事例について現在各校で実施されている実施例について現状を報告したのち、現在行われている授業における法規制度倫理分野での問題点およびこんごのかだいについて　議論した。ここで、法規制度倫理分野では、法規制度領域と倫理領域では授業内容が大きく異なるため、法規制度領域と倫理領域とを区別して議論を行った。

《法規制度領域におけるPBL症例を用いた授業に関する現状》
　法規制度領域に関しては、単独によるPBL症例ということはいずれの大学においても実施していない。しかしながら、薬物治療症例および事例などのPBLにおいて法規制度に関連する内容においては教員が学生に対してコメントするなどの対応により授業に関与している。
　また、法規制度に関する授業は社会保障制度、医療制度、薬価制度などであり、個別の事例等を取り上げたPBL形式の授業には単独で取り上げるのはあまり適していないとの考えであった。

《倫理領域におけるPBL症例・事例を用いた授業に関する現状》
倫理領域についても各校とも何らかの対応をしているが倫理教育を主目的とするのではなく、患者対応、コミュニケーション教育を通じての医療倫理的行動や思考を促すようなことで関与している。
　徳島大学では、早期体験学習の一つとして、医療系の学生（医学部、歯学部、薬学部、栄養学科、保健学科）とともに事例をもちいてのワークショップ形式の授業を実施しており、松山大学では、愛媛大学医学部学生、看護学部学生とともにSGDを実施し、患者対応、関与を通しての医療倫理に関しても考えさせるような授業を取り入れている。

《今後の対応についてのまとめ》
 法規制度領域に関しては、基本的には現状のようなPBL症例、事例への関与をしていくとの考えで一致した。
　また、倫理領域については改訂モデル・コアカリキュラムにおいて６年間の継続的な教育が必要とされている。そのため、早期体験学習等を含めた低学年での教育の実施から始まり、実務実習終了後に5年生もしくは６年生においてPBL症例、事例を実施することが効果的ではないか。加えて、学生の医療倫理感は、実務実習により大きく成長するため、低学年実施時と高学年での実施時に学生の倫理観の成熟度に応じた症例、事例を設定する必要がある（実務実習終了後の6年生や大学院生に実施する場合には、日常業務と臨床研究との関係を題材とするような高度なテーマ作りが必要）。
　また、そもそも徳島大学、徳島文理大学、松山大学のいずれの大学にも倫理学や医療倫理を専門とする教員が不在である。そのため医療倫理に関するPBL形式の授業を６年間通じて実施するには、専門以外の教員が対応する必要がある。改訂コアカリキュラムにあるような６年間の継続的な教育をするという場合には薬学部教員全員がある程度の共通意識を持って対応することが必要となるため、FDによる教員教育も必要となると思われる。

平成25年11月6日（火）にFD委員会［法規・制度・倫理分野］を松山大学薬学部にて開催しました。

◆日時：平成25年11月6日（火）　13:00～15:00
◆場所：松山大学薬学部医薬品情報室
◆参加者：
・徳島文理大学薬学部　石田志朗
・徳島文理大学香川薬学部　白畑孝明、
・徳島大学薬学部　佐藤陽一
・松山大学薬学部　山口　巧（司会進行）

議題１：改訂されるモデル・コアカリキュラムにどう対応するか

　法規制度に関する教育については、改訂モデル・コアカリキュラムにおいてSBOsの組換えは、見られるが内容自体は現行コアカリキュラムとほぼ代わらないため、現行の授業を継続していくことで対応は可能であろうと思われる。
　しかし、倫理教育については、知識に関する教育指導より、むしろ態度を育成する教育指導が重要と思われる。態度を育成するためには、やはり経験させることが最も効果的であると考える。現在、各校の本領域担当教員の授業では、主として知識を習得させる授業が主体となっている。倫理については、改訂コアカリキュラムで入学早期から卒業まで継続して習得していくべき内容と位置づけている通り、法規制度倫理担当教員のみでは対応仕切れない。今後、臨床系教員をはじめ多数の教員の協力が必要となるのではないか。
　また、現在、各校で実施しているような、実際の患者、薬害被害者からの講演、人体解剖実習、介護施設見学、ボランティア活動の実施等の各校の独自性を高めるような医療教育と絡めて倫理教育を実施していく必要があるのではないか。

議題２：担当分野単独で研修会を開催するか、関連他分野と合同で開催するのがより有効か。

　法規制度倫理領域の授業は、そもそも、法規制度に関する知識取得が最重要とされる教育と経験に基づく態度習得を主目的とする倫理教育は同一授業で実施することは困難であり、かつ、法規制度担当教員のみでは、限界がある。より効果的で、改訂モデル・コアカリキュラムに対応している倫理教育を実施するためには、先に議論したように他分野の教育と絡めて実施していくべきである。
　従って、法規制度領域に関しては、担当分野単独で研修会を開催することも可能であるが、臨床領域については、法規制度分野担当者のみで研修会を実施するよりも、他の分野、特に臨床系（実務）分野担当者との合同研修を実施した方が、より効果的であるとの意見に至った。

議題３：遠隔講義システムを使って４薬学部合同講義を開催する場合の講義を何にするか。

① 桐野先生によるレギュラトリーサイエンスに関する講義
② 厚生労働省関連の方の授業（最近の医薬品に関連する内容で）
③ 薬害患者の講演
などが提案された。

平成24年12月20日（木）にFD委員会［法規・制度・倫理分野］をサンポート高松にて開催しました。

◆日時：平成24年12月20日（木）13：00 ～ 17：00

◆場所：サンポート高松　6F　66会議室

◆参加者：
[徳島文理大学薬学部]・・・・・塩原 義則
[徳島文理大学香川薬学部]・・・丸山 徳見
[徳島大学薬学部]・・・・・・・佐藤 陽一
[松山大学薬学部]・・・・・・・山口 巧

【議題１：各大学における法規制度分野の授業の現状について】

　法規制度に関する授業形態は、いずれの大学においても講義形式で実施している。また、担当教員については、徳島文理大学、松山大学が学内専任教員のみ、徳島文理大学香川キャンパスは学内専任教員および学外特任教員、徳島大学は学外講師が担当している。授業実施学年については、松山大学、徳島大学では3年次から開始、徳島文理大学、徳島文理大学香川キャンパスでは4年次前期より開始している。また、徳島文理大学、徳島文理大学香川キャンパス、松山大学では、法規制度に関連する内容を含む講義を段階的に複数の講義を実施することにより、教育効果の向上を計っている。

【議題２：各大学における倫理分野の授業の現状について】

　倫理に関する授業については、個別に講義科目があるのは徳島文理大学香川キャンパスおよび松山大学の2大学であった。徳島文理大学香川キャンパスでは、文学部教員により人間関係論（15コマ）、医療倫理学（15コマ）、医療コミュニケーション入門（15コマ）の３科目の他、副作用被害患者による講演を実施している。また、松山大学では経済学部教員により生命倫理学として15コマの講義を実施し、それに加えて、３年次での化学療法学の初回講義でのがん患者に関するビデオ授業、社会薬学、病院薬局薬学Ⅱ、Ⅲ内での講義およびSGD形式の授業、愛媛大学医学部医学科および看護学科との合同授業を実施し、がん患者からの講演およびがん治療における医療従事者の役割に関してSGD形式による倫理教育を実施している。徳島文理大学では、1年次に開講の薬学概論２（生命の尊厳、医療の目的、先進医療と生命倫理）、早期体験学習において外部医師による講演及び4年次の事前学習内での臨床系教員による講義・実習での対応、徳島大学では、本学部教員により、１年次に開講の薬学入門１、２（生命の尊厳、医療の目的、先端医療と生命倫理、医療の担い手としての心構え、信頼関係の確立を目指して）、および事前学習内で教育を実施している。

　法規制度倫理分野の教育内容は、医療現場や社会情勢と深くつながりがあり、それらを常に教育内容に盛込み、刷新していかなければならない。そのため、法規制度倫理教科担当者は、厚生労働省からの最新情報の収集だけでなく、臨床系教員との情報交換が重要になってくる。故に今後のFD研修会では、年１回程度で実務分野のFD研修会に法規制度倫理担当教員がオブザーバーとして参加したFD合同研修会を提案することとなった。